組合無所属・ぼっち個人タクシーが見た運賃改定。14%値上げは『救い』か、それとも『離客』の序章か

今回の改定内容：実質「14％」の値上げへ

​報道によると、新運賃の骨子は以下の通りです。
​初乗り運賃： 現行の500円（1.096km） ⇒ 500円（1.0km）
​加算運賃： 現行の100円（255m） ⇒ 100円（232m）
​期待される効果： 全体で約14%の増収
​前回の改定（2022年）からそれほど時間が経っていない中での再改定。背景には、燃料費（LPガス・電気）の異常な高騰と、人け費を含めた物価高があります。
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個人タクシーの視点：議論の「外側」にいるもどかしさ

​ここで皆さんに知っていただきたいのが、運賃改定のプロセスです。
実は、こうした運賃改定の議論や要望は、主に法人（タクシー会社）側が主導して進められます。
私たち個人タクシーは、「経営者兼ドライバー」でありながら、運賃決定のテーブルには座れないという背景があります。
​運賃改定の審査は法人タクシーの5割の申請により開始されます。
この5割というのは事業者数ではなくタクシーの車両台数の事。つまり保有台数の多い地域の大手会社が主導権を握ります。
例えば東京23区の営業区域では、シェア20%を超える最大手の日本交通グループが動かない限り改定は難しく、今回改定に動いていると言うことは日本交通を含む大手が足並みを揃えたという事。
​実は、これまで長らく「7割（70%）」だったこの基準ですが、2024年（令和6年）12月の改正により、現在は**「5割（50%）」**に引き下げられています。
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​旧ルール： 法人タクシーの7割以上の申請で審査開始
​新ルール： 法人タクシーの5割以上の申請で審査開始
​より運賃改定がしやすくなったし、大手の影響力が増したとも言えます。
​そして相変わらず個人タクシーは蚊帳の外。
「はい、新運賃はこうなったからこの日までに諸々手続きよろしく！」って決定された内容に従って個人も各種メーター設定や表示などを業者に依頼して更新します。
​審査は法人側が算出した「人件費」や「経営コスト」を基に議論が進みますが、私たち個人ドライバーも、高騰する燃料費、車両価格の上昇、キャッシュレス決済の手数料、そして何より自分自身の生活を守るためのコスト増に、法人と同じ、あるいはそれ以上に直撃されています。
「決まったことに従うしかない」というもどかしさを感じつつも、経営の持続可能性を考えれば、今回の改定は避けて通れない道だというのが本音です。
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過去の改定から学ぶ「光と影」

​過去の運賃改定（2017年の410円タクシー導入や2022年の改定）を振り返ると、いくつかの教訓が見えてきます。
​「ちょい乗り」は増えたが、単価は下がった：
2017年の初乗り距離短縮は、利用のハードルを下げましたが、短距離を数多くこなさないと売上が立たない構造を生みました。
​利用者の「タクシー離れ」という懸念：
前回の改定時、一部で利用控えが見られました。今回の14%という大幅な改定が、ようやく戻ってきたお客様の足を止めてしまわないか、一人の経営者として非常に神経を使います。
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現場からの提言：これからの個人タクシーにできること

​運賃が上がれば、お客様の目は当然厳しくなります。
「高いお金を払ってでも、個人タクシーに乗りたい」と思っていただくために、何ができるか。
​接客の質と「こだわり」の追求： 法人にはない、一台一台の個性を活かしたおもてなし。
​安全への飽くなき投資： 最新の安全装備を備えた車両への更新。
​地域の足としての責任： 供給不足と言われる今だからこそ、信頼される運行を続けること。
​今回の改定は、単なる「値上げ」であってはならないと感じています。私たち個人タクシードライバーも、一国一城の主として、運賃に見合う価値を提供し続けなければなりません。

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